本価格表は当事務所の標準価格であり、実際の契約価格はお客様と話し合って決定します。
本ホームページやチラシ上で、
同一業務に対して 価格が異なる場合、安いほうの価格を適用することをお約束します。
社労士 顧問契約 主な価格(消費税込):
手続顧問:
社員数により決定しています。
社員数 | 月額 | 年一括払い |
10名未満 | 月11,000円 | 年110,000円 |
10名~20名 | 月22,000円 | 年220,000円 |
20名~30名 | 月33,000円 | 年330,000円 |
※ 年200,000円を超える場合、二分割払い可能です。
※ 社員数が 30名を超える場合、打ち合わせで価格を決定します。
相談顧問:
社員数により決定しています。
社員数 | 月額 | 年一括払い |
10名未満 | 月11,000円 | 年110,000円 |
10名~20名 | 月22,000円 | 年220,000円 |
20名~30名 | 月33,000円 | 年330,000円 |
※ 年200,000円を超える場合、二分割払い可能です。
※ 社員数が 30名を超える場合、打ち合わせで価格を決定します。
手続顧問+相談顧問: (プラスαβγ対象)
社員数により決定しています。
社員数 | 月額 | 年一括払い |
10名未満 | 月22,000円 | 年220,000円 |
10名~20名 | 月38,500円 | 年385,000円 |
20名~30名 | 月55,000円 | 年550,000円 |
※ 年300,000円を超える場合、二分割払い可能です。
※ 社員数が 30名を超える場合、打ち合わせで価格を決定します。
給与計算・賞与計算:
社員数により決定しています。
社員数 | タイムカード整理 | 給与・賞与計算 |
20名未満 | 月11,000円 | 月11,000円 |
20名超(1名ごと) | 月400円/人 | 月400円/人 |
※ 給与計算・賞与計算は プランαβγの対象ですので、
無償対応するケースがあります。
※ 社労士なので 年末調整業務はできません。
年末調整業務は 税理士の独占業務です。
年末調整も行う社労士は税理士法違反の犯罪者です。
就業規則作成・改訂:
当事務所と顧問契約を締結している場合
就業規則本則 110,000円~
個別規程 11,000円~
当事務所と顧問契約を締結していない場合
就業規則本則 220,000円~
個別規程 22,000円~
※ 就業規則の作成には 3ケ月程度の定期打ち合わせが必要です。
助成金申請:
当事務所と顧問契約を締結している場合
受給額の 5~10 %
当事務所と顧問契約を締結していない場合
受給額の 20~30 %
※ 助成金申請に関して、就業規則の改訂が必要な場合、
就業規則 改訂費用がかかる場合があります。
採用支援:
採用面接に立ち会い、応募者の質問に法的に対応する場合
日当 33,000円~
採用面接に立ち会い、採用者の選定について助言する場合
日当 55,000円~
社員教育:
対象社員の役職・人数により決定しています。
対象社員数 | 月額 | 総研修時間/月 |
主任10名未満 | 月66,000円 | 16時間 |
部長含む20名未満 | 月110,000円 | 32時間 |
役員含む20名未満 | 月154,000円 | 32時間 |
※ 社員教育 契約期間は 3ケ月から12ケ月以内で
長期計画に従って決定いたします。
※ 上記金額には ランチミーティング代も含みます。
評価制度・賃金制度構築支援:
企業の組織構成により決定しています。
対象社員数 | 一式 | 組織例 |
正社員数10名未満 | 528,000円 | 1部長-2係長-4主任 |
正社員数20名未満 | 770,000円 | 1部長-3係長-6主任 |
正社員数40名未満 | 880,000円 | 2部長-4係長-8主任 |
※ 評価制度・賃金制度の構築には 6ケ月程度かかります。
※ 社員が戦力になる前に離れていく会社 にこそ、
検討して頂きたいサービスです。
新たに雇って教育し直す費用の方が高いのですから。
正当解雇支援:
解雇する社員の年収の4割
外国人コミュニケーション支援:
当事務所と顧問契約プランαβγを締結している場合
月4回 無料
月5回目から1時間につき5,500円
当事務所と顧問契約を締結している場合
月1回 無料
月2回目から1時間につき5,500円
当事務所と顧問契約を締結していない場合
1時間につき6,600円
就業規則 英語翻訳支援:
当事務所と顧問契約を締結している場合
就業規則本則 77,000円~
個別規程 11,000円~
当事務所と顧問契約を締結していない場合
就業規則本則 220,000円~
個別規程 22,000円~
※ 就業規則の英語翻訳には 2ケ月程度かかります。
お得キャンペーン: プラスαβγ について:
当事務所は
パソコン支援員であり、社労士であり、行政書士です。
当事務所では
顧問社労士としての年間顧問契約料金額によって
無料で パソコン支援サービス または 行政書士業務 を提供しています。
プラスα契約(社労士顧問契約料が年間20万円を超える)の場合、
追加料金無しで 1つ付加サービス を提供します。
プラスβ契約(社労士顧問契約料が年間50万円を超える)の場合、
追加料金無しで 2つ付加サービス を提供します。
プラスγ契約(社労士顧問契約料が年間80万円を超える)の場合、
追加料金無しで 3つ付加サービス を提供します。
無料 付加サービス例:
・ホームページ制作( HTML + CGI ) :(他社に頼めば年200,000円超) ・ホームページ制作( WordPress ) :(他社に頼めば年200,000円超) ・給与・賞与計算 :(他社に頼めば年120,000円超) ・タイムカード集計 :(他社に頼めば年120,000円超) ・日報報告システム開発 :(他社に頼めば年240,000円超) ・その他 御社が希望するシステムの開発 等 ・パソコン設定費用 :(他社に頼めば1台10,000円程) ・行政書士としての 許認可申請・更新申請 :(他事務所に頼めば一回77,000円超) また、プラスαβγ契約が締結されている場合、 経営者および社員さんからの 相続・遺言・遺言執行支援 料金は、最大50%割引いたします。 |
行政書士 契約 主な価格(消費税込):
許認可支援:
当事務所と社労士顧問契約プランαβγを締結している場合
無料 あり
当事務所と社労士顧問契約を締結している場合
33,000円~
当事務所と社労士顧問契約を締結していない場合
77,000円~
申請までに2月以上の時間的余裕がある場合は、更に割引有。
相続支援:
当事務所と社労士顧問契約プランαβγを締結している場合
110,000円~
当事務所と社労士顧問契約を締結している場合
154,000円~
当事務所と社労士顧問契約を締結していない場合
176,000円~
就労継続支援A型(消費税込):
これから開設される方へ | ||
メールサポート (開設許可を受けるまで) |
220,000円 | メールのみにより、申請手続きの助言 指定申請書等の作成 無し |
開設エコノミーサポート (開設許可を受けるまで) |
792,000円 | 指定申請書等の作成 有り 行政対応 無し |
開設ベースサポート (開設許可を受けるまで) |
1,320,000円 | 指定申請書等の作成 有り 行政対応 有り |
開設フルサポート (開設許可後9カ月まで) |
1,560,000円 | 指定申請書等の作成 有り 行政対応 有り 運営コンサルティング |
その他費用
法人設立に関する費用
創業融資に関する費用
社労士顧問費用(必須ではありません。)
当事務所と社労士顧問契約を締結する場合、
介護加算に関する手続きは無償で対応いたします。
顧問契約(社労士)のお問い合わせ: