価格表


本価格表は当事務所の標準価格であり、実際の契約価格はお客様と話し合って決定します。

本ホームページやチラシ上で、
同一業務に対して 価格が異なる場合、安いほうの価格を適用することをお約束します。

社労士 顧問契約 主な価格(消費税込):
手続顧問
 社員数により決定しています。

社員数月額年一括払い
10名未満月11,000円年110,000円
10名~20名月22,000円年220,000円
20名~30名月33,000円年330,000円

※ 年200,000円を超える場合、二分割払い可能です。
※ 社員数が 30名を超える場合、打ち合わせで価格を決定します。


相談顧問
 社員数により決定しています。

社員数月額年一括払い
10名未満月11,000円年110,000円
10名~20名月22,000円年220,000円
20名~30名月33,000円年330,000円

※ 年200,000円を超える場合、二分割払い可能です。
※ 社員数が 30名を超える場合、打ち合わせで価格を決定します。


手続顧問+相談顧問 (プラスαβγ対象
 社員数により決定しています。

社員数月額年一括払い
10名未満月22,000円年220,000円
10名~20名月38,500円年385,000円
20名~30名月55,000円年550,000円

※ 年300,000円を超える場合、二分割払い可能です。
※ 社員数が 30名を超える場合、打ち合わせで価格を決定します。


給与計算・賞与計算
 社員数により決定しています。

社員数タイムカード整理給与・賞与計算
20名未満月11,000円月11,000円
20名超(1名ごと)月400円/人月400円/人

※ 給与計算・賞与計算は プランαβγの対象ですので、
  無償対応するケースがあります
※ 社労士なので 年末調整業務はできません。
  年末調整業務は 税理士の独占業務です。
  年末調整も行う社労士は税理士法違反の犯罪者です。


就業規則作成・改訂
 当事務所と顧問契約を締結している場合
                 就業規則本則 110,000円~
                 個別規程    11,000円~
 当事務所と顧問契約を締結していない場合
                 就業規則本則 220,000円~
                 個別規程    22,000円~
※ 就業規則の作成には 3ケ月程度の定期打ち合わせが必要です。 


助成金申請
 当事務所と顧問契約を締結している場合
                 受給額の    5~10 %
 当事務所と顧問契約を締結していない場合
                 受給額の    20~30 %

 ※ 助成金申請に関して、就業規則の改訂が必要な場合、
   就業規則 改訂費用がかかる場合があります。

採用支援
 採用面接に立ち会い、応募者の質問に法的に対応する場合
                 日当 33,000円~
 採用面接に立ち会い、採用者の選定について助言する場合
                 日当 55,000円~


社員教育
 対象社員の役職・人数により決定しています。

対象社員数月額総研修時間/月
主任10名未満月66,000円16時間
部長含む20名未満月110,000円32時間
役員含む20名未満月154,000円32時間

※ 社員教育 契約期間は 3ケ月から12ケ月以内で
  長期計画に従って決定いたします。
※ 上記金額には ランチミーティング代も含みます。


評価制度・賃金制度構築支援
 企業の組織構成により決定しています。

対象社員数一式組織例
正社員数10名未満528,000円1部長-2係長-4主任
正社員数20名未満770,000円1部長-3係長-6主任
正社員数40名未満880,000円2部長-4係長-8主任

※ 評価制度・賃金制度の構築には 6ケ月程度かかります。 
※ 社員が戦力になる前に離れていく会社 にこそ、
  検討して頂きたいサービスです。
  新たに雇って教育し直す費用の方が高いのですから。


正当解雇支援
 解雇する社員の年収の4割


外国人コミュニケーション支援
 当事務所と顧問契約プランαβγを締結している場合
                 月4回  無料
                 月5回目から1時間につき5,500円
 当事務所と顧問契約を締結している場合
                 月1回  無料
                 月2回目から1時間につき5,500円
 当事務所と顧問契約を締結していない場合
                 1時間につき6,600円


就業規則 英語翻訳支援
 当事務所と顧問契約を締結している場合
                 就業規則本則  77,000円~
                 個別規程    11,000円~
 当事務所と顧問契約を締結していない場合
                 就業規則本則 220,000円~
                 個別規程    22,000円~
※ 就業規則の英語翻訳には 2ケ月程度かかります。 


お得キャンペーン: プラスαβγ について:

当事務所は
パソコン支援員であり、社労士であり、行政書士です。

当事務所では
顧問社労士としての年間顧問契約料金額によって
無料で パソコン支援サービス または 行政書士業務 を提供しています。



プラスα契約(社労士顧問契約料が年間20万円を超える)の場合、
 追加料金無しで 1つ付加サービス を提供します。
プラスβ契約(社労士顧問契約料が年間50万円を超える)の場合、
 追加料金無しで 2つ付加サービス を提供します。
プラスγ契約(社労士顧問契約料が年間80万円を超える)の場合、
 追加料金無しで 3つ付加サービス を提供します。


無料 付加サービス例:

・ホームページ制作( HTML + CGI ) :(他社に頼めば年200,000円超)
・ホームページ制作( WordPress )  :(他社に頼めば年200,000円超)
・給与・賞与計算          :(他社に頼めば年120,000円超)
・タイムカード集計         :(他社に頼めば年120,000円超)
・日報報告システム開発       :(他社に頼めば年240,000円超)
・その他 御社が希望するシステムの開発 等
・パソコン設定費用         :(他社に頼めば1台10,000円程)
・行政書士としての 許認可申請・更新申請
                  :(他事務所に頼めば一回77,000円超)

また、プラスαβγ契約が締結されている場合、
経営者および社員さんからの
相続・遺言・遺言執行支援 料金は、最大50%割引いたします。

行政書士 契約 主な価格(消費税込):
許認可支援
 当事務所と社労士顧問契約プランαβγを締結している場合
                 無料 あり
 当事務所と社労士顧問契約を締結している場合
                 33,000円~
 当事務所と社労士顧問契約を締結していない場合
                 77,000円~
 申請までに2月以上の時間的余裕がある場合は、更に割引有。


相続支援
 当事務所と社労士顧問契約プランαβγを締結している場合
                 110,000円~
 当事務所と社労士顧問契約を締結している場合
                 154,000円~
 当事務所と社労士顧問契約を締結していない場合
                 176,000円~


就労継続支援A型(消費税込):


これから開設される方へ
メールサポート
(開設許可を受けるまで)
220,000円 メールのみにより、申請手続きの助言
指定申請書等の作成 無し
開設エコノミーサポート
(開設許可を受けるまで)
792,000円 指定申請書等の作成 有り
行政対応 無し
開設ベースサポート
(開設許可を受けるまで)
1,320,000円 指定申請書等の作成 有り
行政対応 有り
開設フルサポート
(開設許可後9カ月まで)
1,560,000円 指定申請書等の作成 有り
行政対応 有り
運営コンサルティング

その他費用
 法人設立に関する費用
 創業融資に関する費用
 
 社労士顧問費用(必須ではありません。)
 当事務所と社労士顧問契約を締結する場合、
 介護加算に関する手続きは無償で対応いたします。
社労士・行政書士 M&A(円満引退・事業承継)
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IT・社労士・行政書士:三位一体


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