法人が本店以外に支店を設置する場合は、
法務局で支店設置登記を申請しなければなりません。
会社が支店を設置するには、
取締役会の決議（取締役会を置かない会社は取締役の過半数の決定）
が必要です。
また、既存の支店を移転し、又は廃止する場合にも、
取締役会の決議が必要となります。
支店の所在場所は、
定款の絶対的記載事項（必ず定款で定めなければならない事項）ではないので、
支店を設置しても定款の変更義務はありません。
支店設置登記は 自分で出来ます。
法務局が 基本的な書き方を明示していますので、添付いたします。（２０２５年１月時点）
鹿児島法務局の場合は 電話でも窓口でも 女の職員さんが丁寧に教えてくれます。
管理人は 法務局で相談するたびに 丁寧に説明してもらっています。
（もちろん、法務局職員さん次第だと思いますが、 職員さんはいつも丁寧だと思います。）
（言うまでも無く、管理人が法務局職員さんに相談するのは、行政書士業務に関することに限ります。）
法務局：株式会社支店設置登記申請書
知り合いの司法書士に相談したら、
『ワードで自分で打ち込んで、自分で持ち込めばいいよ。
誰でもできる書類だから、こんなことでお金貰いたくないよ。』
と言われたことがあります。
彼も管理人と同じ、薄利多売主義者なので。
通常、司法書士に依頼すると 司法書士の手数料は３０，０００円前後のようです。
社員さんに 郵送提出を手伝ってもらって、
その社員さんに 浮いた約３０，０００円でランチでも奢ってあげても
いいのかもしれませんね。
支店設置登記の申請代理人となれる有資格者：
支店設置登記の代理人となれるのは
司法書士です。
行政書士は支店設置登記の代理人となれません。
社労士も支店設置登記の代理人となれません。
行政書士や税理士や社労士が
支店設置登記も対応している と宣伝していたら
提携士業に紹介していると思います。
提携士業で何でも対応出来るとＰＲする士業者の中には
紹介料が発生しているところもあるようです。
他事務所よりも高額になっているかもしれませんので
値段にはご注意ください。
定款作成の代理人となれる有資格者：
定款作成の代理人となれるのは
行政書士 と 司法書士です。
税理士は定款作成の代理人となれません。
社労士も定款作成の代理人となれません。
司法書士は
定款作成 と 登記申請ができる から
行政書士よりも手数料が高い
というイメージです。
