記事：支店の設置４（社会保険拡大：従業員数の数え方）
では、
意図的に 企業 という言葉を使っていました。
管理人
従業員数のカウント方法：
Ａ：フルタイムで働く従業員数
Ｂ：１週間の所定労働時間 および １月の所定労働日数が
フルタイムの３／４以上の従業員数
従業員数とは Ａ＋Ｂ のこと。
（以下では Ｎ＝Ａ＋Ｂ数 と省略。）
Ｎ ≧ ５１のときに
その企業は 社会保険適用拡大の対象事業所となります。
管理人的には
Ｎ ≧ ５１のときに
その適用事業所は 社会保険適用拡大の対象事業所とするべき
だと思うのですが、
国の制度としては
Ｎ ≧ ５１のときに
その企業は 社会保険適用拡大の対象事業所となります。
だから、
本店や支店が複数ある場合は、
それら本店や支店に勤める社員全員を、
ＡまたはＢまたはそれ以外の社員と分類し直さなければなりません。
例えば、
株式会社αの
本店Ｘに勤めるＡタイプの社員の数が２０人、Ｂタイプの社員が１０名であり、
支店Ｙに勤めるＡタイプの社員の数が１１人、Ｂタイプの社員が１０名であれば、
Ｎ≧５１なので
社会保険適用拡大の対象事業所となります。
社会保険 適用事業所単位だと５０人にも満たない事業所でも
社会保険適用拡大の対象事業所となるわけです。
