先日のＹａｈｏｏニュースに
『無料のまかないは違法』
という記事タイトルがありました。
誇張した記事でしたので
信じる価値はあまりなかったので、
詳細は語りませんが、
社労士の視点からも紹介したい点があったので
社会保険・労働保険に関してのみ以下にて説明しておきます。
社会保険・労働保険の考えでは、
通貨以外のもので支払われる労働の対価は 現物給与 として扱います。
現物として支給される食事は、
現物給与価額（=支給した食事を金銭に換算した価額）
として扱われ、
いくら相当として扱うかは 年金事務所のホームページにて公開されています。
（都道府県によって 換算額が異なります。）
例えば、令和６年度において
北海道の １人１日当たりの食事の額は ７７０円 を上限とします。
（朝食１９０円 ＋ 昼食２７０円 ＋ 夕食３１０円 ＝ ７７０円）
（１月最大２３，１００円となります。）
（※因みに、会社から現物として支給される無償住宅の場合は、
１人１月当たりの住宅の利益の額は 畳１畳につき １，１１０円として
住宅の現物給与価額を換算します。）
例えば、北海道で働くとある労働者の月給が１８０，０００円で
会社から毎日食事の提供を受けている場合は、
２０３，１００円 （＝ １８０，０００円 ＋ ２３，１００円）
を固定的賃金として取り扱わなければなりません。
つまり、１８０、０００円ではなく、
２０３，１００円で標準報酬月額が決定されるので
その分 社会保険料が高くなります。
本人負担の雇用保険料も高くなります。
上記の考えが原則なのですが、
現物支給の食事に対しては、例外があります。
労働者が 提供される食事代（相当額）の 2 / 3 強を支払っている場合、
即ち 前述の例では
１日につき５２０円以上支払っている場合は、
現物給与価額（=支給した食事を金銭に換算した価額） ＝ ０円
と扱うことができますので、
１８０，０００円 （＝ １８０，０００円 ＋ ０円）
を固定的賃金として取り扱うことができます。
つまり、追加的な社会料負担はありません。
無料食事付き だけど 社会保険料・雇用保険料が増えるケース と
有料食事付き だけど 社会保険料・雇用保険料が増えないケース があるわけです。
